私たちの生活において重要な移動手段のひとつとして活躍している自転車ですが、2023年の4月1日からヘルメットの着用が義務付けられています。
道路交通法の改正により正式にヘルメットの義務化が定められたのですが、まだまだ自転車を利用する際のヘルメット着用率は高くありません。
いよいよヘルメットの着用が義務化されるとなると、道路交通法の改正内容や違反した場合の罰則について詳しく知りたいと考える方も多いのではないでしょうか。
この内容は、道路交通法の改正に伴う自転車のヘルメット着用の義務化について解説するとともに、違反した場合の罰則や、企業担当者に向けてヘルメット着用の義務化を普及するためのヒントについて触れています。
社会の意識向上
オフィスまで自転車で通勤していなくても、自宅から最寄り駅まで自転車を利用しているケースも考えられます。よって、全従業員に対して、自転車運転時のヘルメット着用の努力義務化について周知してください。
4月1日以降、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されるそうですが、自転車通勤している従業員がいる場合の対応について。
改正道路交通法の施行により、2023年4月1日から自転車利用者にヘルメット着用が努力義務化されました。3月末までは、13歳未満の子に対して保護者がヘルメットをかぶらせるように努めること、とされていましたが、4月以降は「自転車を運転するすべての人」が対象となります。運転する人だけでなく、同乗する人も含みます。この改正により、自転車通勤を認めている企業は、特に留意する必要があります。通勤時の自転車利用については、従業員本人の責任ですが、従業員を通勤させて事業活動を行っていることから、事業者にも一定の社会的責任があります。自転車通勤を認めている企業では、「自転車通勤規程」等を設けているはずですが、自転車の安全利用のための情報提供や研修等を改めて実施する必要があります。
自転車事故で死亡した人の約7割（2017年から21年までの東京都内における自転車乗用中死者の損傷部位の割合）が、頭部に致命傷を負っています。また、ヘルメットの着用状況による致死率をみると、着用していない場合の致死率は、着用している場合と比較して約2.3倍も高くなっています。こうしたデータを踏まえると、頭部を守るヘルメット着用の大切さがわかります。
購入補助制度も有効
自転車ヘルメットというと、競技用のスポーティーなタイプをイメージする人が多いかもしれません。しかし近年は、ツバのついたタイプや帽子型など、さまざまなデザインやカラーがラインアップされており、サイズ等も豊富に用意されています。
ヘルメット着用について、従業員の任意としている企業が多いかもしれませんが、法改正に基づき積極的な着用を促していくことが望ましいといえます。その際には「ヘルメット購入補助制度」を導入するのも有効です。例えば、春の社内交通安全キャンペーンと称して、自転車ヘルメット1つにつき上限を設け、実費もしくは3,000〜5,000円程度の現金給付を行う方法もあります。
従業員だけでなく家族分の購入も、福利厚生の一環として補助対象としてもよいでしょう。また、期間を限定することで、購買意欲をより高められるかもしれません。さらに、従業員が購入したヘルメットの写真を、企業の公式SNSや社内掲示板等に掲載すれば、交通ルールへの規範意識が高い企業として、ブランディング効果も期待できます。
また、ガソリンや電気エネルギーを消費しない自転車の利用は、環境負荷の軽減や、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献にもつながります。自転車利用時のヘルメット着用により、従業員の安全を守るとともにSDGsに貢献できると考えれば、企業にとって悪い話ではありません。キャンペーンやヘルメット購入補助制度等をうまく活用し、従業員自身にメリットを感じてもら社会環境にも貢献と考えます。
※各自治体によって異なります。
自転車に乗る際にヘルメット着用の義務化に従わなかった場合の罰則
「もしヘルメットを着用していなかったら罰則があるのではないか」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
道路交通法は法律の1種であるため、前提として法令を遵守しなければなりません。しかし自転車のヘルメット着用については「努力義務」とされています。努力義務とはどういうことなのでしょうか。
基本的には努力義務
道路交通法によって定められたヘルメット着用の義務は、あくまで努力義務であるため罰則はありません。
努力義務には強制力や拘束力はなく、あくまでその人の努力に委ねられています。
つまり、自転車に乗る際にヘルメットを着用していないからといって、罰金や懲役などの刑罰があるわけではないのです。
その他にも、自動車の速度違反をしたときのような違反点数などもないため、絶対的な拘束力はないと言えるでしょう。
将来的に罰則が導入される可能性
現時点でヘルメット着用の義務に反しても罰則はありませんが、将来的に罰則が導入される可能性は大いにあります。なぜなら、過去の事例として罰則がなかった道路交通法でも法の整備とともに、罰則が設けられてきたからです。
今でこそ原動機付き自転車と呼ばれる原付バイクはヘルメットの着用が当たり前でしたが、昔は罰則のない努力義務に留まっていました。
努力義務となった年から約10年後に、現代の罰則付きの法律へと変わったのです。
今回の自転車でのヘルメット着用の義務化も、原付と同じように、数年後に罰則が導入される可能性があることを覚えておきましょう。
罰則なしではヘルメットの義務化が進まない理由
2023年4月1日から道路交通法が改正されヘルメット着用が義務化されますが、罰則なしの努力義務ではどうしてもヘルメット着用が普及しないのではと思う方も多いのではないでしょうか。
当然、今まで自転車に乗る際にヘルメットを着用する習慣が無かった部分への道路交通法の改正のため、自転車を利用する人にとっては「不自由だ」と捉えられても仕方ありません。
ヘルメットの着用は自分の身の安全を確保するために必要な点については理解しながらも、やはり罰則がない努力義務では限界があります。
ヘルメット着用により髪型が崩れ
ヘルメットを着用すると髪型が崩れるのが理由で、ヘルメットの着用から遠ざかっている人もいます。髪型を気にするのは若い世代やサラリーマンに多く見られていますが、確かにヘルメットは頭を押さえつけてしまうため、髪型は崩れがちです。
家を出発する前に身支度を済ませ、駅までの移動でヘルメットの着用により髪型が崩れてしまうと、せっかくセットした髪型が台無しになってしまい、外で手直しをしなければ無くなります。
もしヘルメットの非着用に罰則があれば、髪型が崩れてしまうよりも罰則を受ける方が不利益となるため、ヘルメットを着用せざるを得ないでしょう。
ヘルメットを着用しにくい雰囲気
そもそもヘルメットを着用しにくい雰囲気がある点も、ヘルメット着用が普及しない理由になり得ます。前述したように、道路交通法の改正前はヘルメットを着用しなくても法的に問題無かったため、ヘルメットを着用している人の方が少数派でした。
今回の道路交通法の改正によりヘルメットの着用が義務化されたことで、ヘルメットを着用する人は増えてくるでしょう。
しかし、それでもヘルメットを着用する人は少数派である可能性もあり、社会全体としてヘルメットの着用がしにくい雰囲気になっているのではないでしょうか。
罰則がない
そもそもヘルメット着用は努力義務であり、罰則がないためヘルメットを着用しない人も多いかもしれません。
ヘルメットを着用しないで過ごしてきた改正前の習慣が身についているからです。
確かに、事故などの際はヘルメットを着用していなかったが故に命を落としてしまうリスクが高いのは確かです。
しかし、自転車に乗っていて事故を起こしてしまった、もしくは事故に遭ってしまった方の方が少ないため、まさか自分が自転車で事故に関与してしまうなどと自分ごととして捉えられている人も少ないはずです。
そのため、罰則がないならヘルメットを着用しなくても問題ないと判断してしまう人が多くなってしまうのも頷けます。
ヘルメット着用をおしゃれの一部
ヘルメット着用をおしゃれの一部にすることで、ヘルメットを着用する人が増えてくれるのではないでしょうか。ヘルメットを着用したくない人からは、「ヘルメット自体がダサい」といった意見も出ています。
シンプルなデザインで頭部の保護を目的としたヘルメットですが、ヘルメットの着用を普及させるためにはデザインも重要になってきます。
最近では、通常のヘルメットのデザインではなく、普通のキャップのようなデザインをしたヘルメットが登場しており、おしゃれの一部になるような工夫が施されているのです。
ヘルメット非着用で事故に遭った際に賠償額で不利
ヘルメット非着用で事故に遭った際には賠償額で不利になる可能性がある点を理解してもらい、ヘルメットを着用してもらうようにしなければなりません。
やはり、道路交通法でヘルメットの着用が義務として定められている以上、法律で定められている義務に変わりはありません。
罰則こそないものの、万が一、事故などの際に損害賠償の対象となってしまうと義務化されているはずのヘルメットの着用が無かったとなると賠償額で不利になってしまいます。
そのため、事故で損害賠償の請求を受けた際、不利益を被らないためにもヘルメットを着用するのが賢い選択だと言えます。
まとめ：自転車に乗る際ヘルメットの罰則なし義務化の背景
2023年4月1日より、道路交通法の改正により自転車を利用するすべての人はヘルメットの着用が義務化されます。
ヘルメットを着用していなくても罰則はありませんが、事故の際に命の危険が大きいことと損害賠償の請求で不利になりやすいことは理解しておかなければなりません。
そもそも、今回の改正の目的は単純にヘルメットを着用してもらうためではなく、自転車での事故から運転者の命を守るためであるといった背景を理解するようにしましょう。
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